登録又は免許申請コンサルティング

申請書は金融庁の審査基準に適合する必要がありますが、単に法律に適合すると記述するだけでは不十分です。設立趣旨と社会的意義、業務のニーズと採算、業務遂行の人的体制、組織体制の記述が必要です。更に、その体制整備の能力と社会貢献の意思を示すことです。

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外資系企業の設立、登録又は許可申請,　事業の補助金の申請等のコンサルティング　　　　　

外資系企業、特に信託会社、投資運用会社、投資顧問会社等の設立、監督当局への登録・許可申請、補助金申請、社内規定、マニュアル作成、マーケティングサポート、会計事務等のコンサルティング

国際相続のための遺言書作成、信託設定、資産保有会社の設立等のコンサルティング

特に米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港、ジャージー・ガンジー等タックスヘブンにおける国際相続のための遺言書作成、生前信託の設定、投資会社の設立、オフショア・トラストの設定のコンサルティング

民事信託の設計、設定、管理コンサルティング

推定相続人の意向ではなく委託者の真意に基づく信託か、推定相続人間で遺留分侵害額請求などの紛争が起きる危険性がないか、家族の弱者に対する配慮がされているか、法務だけでなく税務の配慮がされているか、納税資金が用意されているか等を勘案して設計します。

公益信託および公益目的の信託の設定コンサルティング

「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」は2023年末に多様な社会的課題の解決のためには、民間非営利部門の果たす役割が重要であるとの認識のもとに、公益信託制度を公益法人と並んで重要な民間非営利部門として位置づけました。 同有識者会議の最終報告を受けて、2024年春に新公益信託法案とこれに関連する税制改正法案が通常国会に上程され、承認されました。 公益信託とは公益事務を行うことのみを目的とし行政庁の認可を得た信託を言い（公益信託に関する法律2条）、特別な税制優遇措置があります。 これに対し公益目的の信託は、公益法人又は公益信託に寄付することを信託の目的の一つとする家族のための私益目的の信託であり、行政庁の認可は必要ありません。米国ではこの公益目的の信託が富裕層の資産承継のために広く使われています。当社は公益信託又は公益目的の信託の設定・管理に関するコンサルティングを行います。

受益者複層化信託等のコンサルティング

受益者複層化信託については、これが節税になりその取扱いが不明確であるからとして、多くの税務の専門家がその利用に消極的です。当社としてもこの信託を不適切な目的のもとに設定する場合はコンサルティングを行いません。しかし受益者複層化信託は適切な目的のために健全に設定される場合に限り家族のための信託として非常に有用なツールです。当社は信託目的、信託財産を構成する資産、信託証書の内容、受託者の信頼性等を吟味した上でそのコンサルティングを引き受けさせていただきます。受益者連続型信託の受益者が複層化されている場合は極めて不利な課税が行われます。多くの税務の専門家がその利用に消極的です。当社としても原則としてそのコンサルティングを行いません。しかし、受益者連続型信託は家族のための信託として必要な制度であり、米国では広く使われています。どうしてもこれを使いたい場合はコンサルティングに応じます。受益者複層化信託、受益者連続信託の設定、および公益信託又は公益目的の信託の設定のコンサルティングは信託財産額1億円以上の場合に引き受けさせていただきます。

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